広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
また、名古屋港は、地域のモノづくり産業を強力に支援する国際拠点港湾として、日本経済の持続的な成長に寄与する港づくりに取り組んでいることや、これまで石油や天然ガスなどのエネルギーの供給において重要な役割を果たしてきたことを踏まえ、関係者と連携の下、水素等サプライチェーンの拠点としての受入れ環境の整備を通じて、モノづくりとカーボンニュートラルの両立に貢献できる新たなモデルを提示、推進に取り組んでいく必要
なので、今やるべきは高コストな水素等に向けて、徹底した省エネを今まで以上にやっておく必要があると考えていることと、社会実装されてきたときに向けて御提供できる機器、サービスの開発を進めていくという、この２つが私どもが今取り組んでいる大きな行動ということになります。 私からの御説明は以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。
これまでのエネルギー政策は、再エネ、ＳＭＲ、水素等エネルギー供給側の議論が中心でありましたが、日本で遅れているのは、エネルギーの需要側、使い方の転換であると言われており、脱炭素の取組でも着実な省エネ対策が重要と考えます。
まず初めに、ブルー水素等の製造及び利用の実証試験についてでありますが、議員御指摘の実証試験は、今年３月に取りまとめました新潟ＣＣＵＳハブ＆クラスター拠点開発構想に沿ったものであり、日本初の試みとして先進的な取組が行われることは、カーボンニュートラル産業拠点としての本県のポテンシャルを一層高めることにつながるものと受け止めています。
◎田村 経営戦略課長 事業を進める中で水素等を取り扱う知見を得ていくという考えである。 ◆萩原渉 委員 群馬県として、水素の製造をして、水素ステーションといった形で利用できるような環境整備をしていくのか、その辺の見極めをしっかりしていただきたい。 群馬県地球温暖化対策実行計画において2030年までに水素ステーションを３か所整備する計画になっているが、どちらで行っているのか。
次に、ブルー水素等の製造及び利用の実証試験についてでありますが、議員御指摘の実証試験は、今年３月に取りまとめた、新潟ＣＣＵＳハブ＆クラスター拠点開発構想に沿ったものであり、日本初の試みとして先進的な取組が行われることは、カーボンニュートラル産業拠点としての本県のポテンシャルを一層高めることにつながるものと受け止めております。
現在の産業界の動向を申し上げると、例えば鉄鋼業では、水素等を活用したカーボンニュートラル高炉や電炉などによりＣＯ２の発生を抑える技術開発をしている段階で、その開発技術が社会実装化していくのが2030年以降になるとのことです。
具体的な施策といたしましては、例を挙げますと、家庭部門におけるＺＥＨ導入促進、事業所等でのＰＰＡ方式等を活用した太陽光発電設備の設置促進や吸収源対策、水素等の新エネルギーの利活用促進など、多岐にわたるものを想定しておりますため、今後、様々な施策をどのように展開するのかといったことなどについても、協議会の幹事会等でさらに議論を深めたいというふうに考えております。
〔副知事蔵堀祐一君登壇〕 91 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、伏木富山港における水素等の受入れ環境整備についての御質問にお答えをいたします。
また、二酸化炭素を排出せずに生成されるグリーン水素などの製造技術の開発や実証が進められていることから、そうした状況等も踏まえながら、水素等の利活用の更なる拡大を目指してまいります。 次に、太陽光パネル条例の規制区域の拡大などについての御質問にお答えいたします。 太陽光パネル条例における設置規制区域は、土砂災害の防止が主な目的であり、森林全体を含めることは過度な規制となると考えております。
現在、立地企業からのアンケート結果に基づき、仙台塩釜港全体の温室効果ガス排出量や水素等次世代エネルギー需要量の推計を行っているところであり、今後、温室効果ガスの削減計画や次世代エネルギーの受入れ環境の整備に係る基本的な方針などについて、検討を進めることとしております。
次に、水素運搬船などの受入れにおける新潟港の優位性についてでありますが、新潟港はエネルギー関連産業が集積し、港周辺において水素等の次世代エネルギーの需要が見込まれるとともに、港につながる高速道路網によって、広域的にも水素等の輸送が可能となるなどの優位性を有していると考えられることから、カーボンニュートラルポート形成計画の検討を通じて、こうした点を整理してまいりたいと考えております。
我が国では、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指していますが、そのためにはＣＯ２を排出しない水素等、次世代エネルギーの活用が不可欠であると考えられております。 先日、我が維新の会では、テーマをＣＮＰから見る日本の脱炭素化と題する政策勉強会が、オンラインで開催されました。 ジェトロの脱炭素化、ロジスティックスアドバイザーの講演があり、ロサンゼルス、ロングビーチ港の取組の紹介がありました。
先ほどの出力制御の関係でございますが、現在の状況からいきますと、電力の安定供給の観点から、一定やむを得ないものと考えておりますが、県としては、出力制御対策といたしまして、全国知事会を通じて国に対しまして、その系統連係線の強化などによる接続可能量の拡大とか、水素等による余剰電力の貯蔵などの取組を要望いたしますとともに、先日、県が実施した国への重点要望におきましても、大型蓄電池等の活用による余剰電力の貯蔵技術
また、今月八日には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目標に、仙台塩釜港カーボンニュートラルポート協議会を設置したところであり、現在、協議会等において、オーストラリアをはじめとする海外からの水素等次世代エネルギーの輸入も視野に入れながら、受入れ環境の整備やコンテナターミナルの拡張などの検討に着手しております。
２点目、当初予算で見込むことはできなかったのかという御質問ですが、昨今の原油価格の高騰を受けまして、水素等を原料とした技術開発のニーズがより高くなることが想定されます。当初予算の取組に加え、原油燃料からの脱却を目的に、ＣＯ２ネットゼロの取組を広く支援するための増額になります。
さて、私たちの地域に目を向けますと、昨年度から名古屋港カーボンニュートラルポート検討会が水素等の需要や利活用方策等の検討を始めるとともに、民間企業十八社で構成される中部圏水素利用協議会が名古屋港における大規模な水素利用の可能性を検討しています。 そして、本年一月には、この中部圏水素利用協議会が、地域の経済団体と共に、中部圏における大規模水素社会実装実現に向けた提言書を知事に手渡しました。
16: 【下水道課担当課長（管理）】 マンホールや管渠には硫化水素等の有害ガス濃度が高い箇所があること、さらに、管渠には常に流量が多い箇所などがあり、内部に入る作業員の安全が確保できず、業務が計画的、効率的に進まないことに苦慮している。
次に、脱炭素化に向けた支援策についてでありますが、議員御指摘のバイオマス発電や火力発電所における水素等の混焼の取組は、地球温暖化防止に資するとともに、本県のエネルギー拠点化にもつながり得るもので、地域の雇用の拡大や、本県経済への波及効果を期待できるものと考えております。